厚生労働省は、2025年4月からの、男性労働者の育児休業等取得状況の公表義務の拡大について、リーフレットを公開しています。

 

　育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられています。
　育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。（令和７(2025)年４月１日施行）

 

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf