厚生労働省は、本年１２月１日に発効する日・オーストリア社会保障協定について公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「日・オーストリア社会保障協定が本年１２月１日に発効します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20250910_00001.html

　東京労働局は、「雇用保険事務手続きの手引き（東京版）」の令和７年８月版を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「雇用保険事務手続きの手引きについて」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_01629.html

　厚生労働省は、業務改善助成金の拡充について公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「９月５日から、事業場内最低賃金の引上げに取り組む中小企業等を支援する｢業務改善助成金｣を拡充します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html

　厚生労働省は、毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果速報を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「毎月勤労統計調査　令和7年7月分結果速報」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2507p/2507p.html

　厚生労働省は、令和６年度使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「「令和６年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00012.html

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめて公表しています。

令和７年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント
●47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）
●改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
●全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63030.html

　厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に向けた令和８年度予算概算要求の概要を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62111.html

　国税庁は、「令和７年分　年末調整のしかた」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和7年分　年末調整のしかた」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

　日本年金機構は、「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html

　厚生労働省は、令和７年８月１日改訂版の「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」、「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「雇用継続給付」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_continue.html

　厚生労働省は、「育児休業等給付の内容と支給申請手続（2025（令和７）年８月１日改訂版）」、「育児時短就業給付の内容と支給申請手続（2025（令和７）年８月１日時点版）」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「育児休業等給付について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

　協会けんぽは、ホームページに「（事業主様）マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付しています」を掲載しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「（事業主様）マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付しています」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r7-8/7080501/

　厚生労働省は、「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

　厚生労働省は、「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「父親の仕事と育児両立読本～ワーク・ライフ・バランス　ガイド～」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/09.html

　厚生労働省は、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

　厚生労働省は、教育訓練休暇給付金に関する支給要件や手続の流れ等について、各種資料を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「教育訓練休暇給付金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html

　埼玉労働局は、ホームページ内に『改善基準告示について学んでみませんか。』コーナーを新設しています。

（以下埼玉労働局ホームページより）
　自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）が、令和4年12月23日に改正され、令和6年4月1日から適用されています。
　事業場でお気軽に動画により改善基準告示について学ぶことができます。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

『改善基準告示について学んでみませんか。』
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/news_topics/topics/2025/kaizenkijyun-kokuji.html

　厚生労働省は、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表するとともに、事業者団体等に対し、周知等の要請を行いました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「いわゆる「スポットワーク」の留意事項等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59321.html

　厚生労働省は、キャリアアップ助成金「短時間労働者労働時間延長支援コース」を新設し、申請受付を開始しました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「キャリアアップ助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

　国土交通省は、「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」の改訂等を行いました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「自動車整備業の人材募集・定着・育成の取組を加速します～「自動車整備士等の働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」の改訂等～」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000340.html

　厚生労働省は、令和７年度の受動喫煙防止対策助成金の申請受付を開始しました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「受動喫煙防止対策助成金 職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html

　厚生労働省は、「医療業向け働き方改革推進支援助成金申請マニュアル動画」を公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「医療業向け働き方改革推進支援助成金申請マニュアル動画」
https://www.youtube.com/watch?v=l3j1mLF8Odo&t=1s

　厚生労働省は、ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントについて、リーフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「令和７年労働施策総合推進法等一部改正法のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/content/001502758.pdf

　消費者庁は、令和７年６月11日に公布された改正公益通報者保護法に関する資料を公表しています。
　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「公益通報者保護法と制度の概要」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview

　６月１日より、高卒求人（令和８年３月度卒業予定）の受付が開始されるにあたり、ハローワークインターネットサービスに「高卒求人に関するFAQ」が掲載されています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「新着情報・お知らせ（詳細）」
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/news/hellowork_news_dtl.html#PAGE000000000000001117

　厚生労働省は、「労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました！！」のリーフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

　東京労働局は、賃金引上げに向けた取組についての参考資料を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「賃金引上げに向けた取組についてのご参考資料について」
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/roudou_kijun/20230602kouji_00002.html

　東京労働局は、新しい「労働基準法のあらまし」のパンフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

パンフレット「労働基準法のあらまし」（2025年4月掲載）
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001765375.pdf

　厚生労働省は、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55395.html

　厚生労働省は、令和７年４月からの助成金に関する情報を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「雇用関係助成金一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00057.html

　厚生労働省は、職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「職務給」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syokumukyu.html

　厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。（４月を準備期間、７月を重点取組期間としています）

　また、令和７年６月１日に、改正労働安全衛生規則が施行されます。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_20250228.html

「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001476825.pdf

　厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」がリニューアルされ、大幅な機能の拡充が行われています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「「しょくばらぼ」サイトリニューアル等のお知らせ」
https://shokuba.mhlw.go.jp/110/20250227102130.html

　東京都は「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル（業界マニュアル作成のための手引）」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual/index.html

　厚生労働省は、「男女間賃金差異分析ツール」及び活用パンプレット等を公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「「男女間賃金差異分析ツール」を公開しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_53416.html

　厚生労働省は、「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「厚生労働省関係の主な制度変更（令和７年４月）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_51380.html

　厚生労働省は、「育児・介護休業法のあらまし（令和７年３月作成）」を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「育児・介護休業法のあらまし」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

　協会けんぽは、令和７年度の都道府県単位保険料率及び介護保険料率を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3130/r07/250214/

　厚生労働省は、令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合の給付制限解除及び基本手当の受給について、リーフレットを公表しています。

　雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。
※退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。
　このたび、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第26号）の施行により、令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html

　厚生労働省は、2025年4月からの、男性労働者の育児休業等取得状況の公表義務の拡大について、リーフレットを公表しています。

　育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられています。
　育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。（令和７(2025)年４月１日施行）

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf

　厚生労働省は、令和７年４月１日から創設される育児休業等給付について、リーフレットを公表しています。

育児休業等給付の概要

　育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。

　出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

　厚生労働省は、令和７年４月１日からの高年齢雇用継続給付の支給率の変更について、リーフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html

　厚生労働省は、新しい「腰痛の労災認定」のリーフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「腰痛の労災認定について」
https://www.mhlw.go.jp/content/001429143.pdf

　厚生労働省は、令和７年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法について、改正ポイントや規定例等を公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

「育児・介護休業法について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

　厚生労働省は、令和７年度の雇用保険料率の案内リーフレットを公表しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf