関連情報

改正公益通報者保護法に関する資料が公開されています

　消費者庁は、令和７年６月11日に公布された改正公益通報者保護法に関する資料を公開しています。
　この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「公益通報者保護法と制度の概要」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview

2025年06月13日

労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました

　厚生労働省は、「労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」から電子申請ができるようになりました！！」のリーフレットを公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

 

2025年05月19日

「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）」等が公開されています

　厚生労働省は、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣及び周知啓発ポスター、研修動画を公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （スーパーマーケット業編）等を作成しました。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55395.html

2025年04月30日

令和７年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」が実施されます

　厚生労働省は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。（４月を準備期間、７月を重点取組期間としています）

　また、令和７年６月１日に、改正労働安全衛生規則が施行されます。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_20250228.html

「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

リーフレット「職場における熱中症対策の強化について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001476825.pdf

2025年04月17日

カスハラ防止のための団体共通マニュアルが公開されています

　東京都は「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル（業界マニュアル作成のための手引）」を公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharamanual/index.html

2025年04月11日

令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

　厚生労働省は、令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合の給付制限解除及び基本手当の受給について、リーフレットを公開しています。

 

　雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。
※退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。
　このたび、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第26号）の施行により、令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

　

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html

2025年03月24日

2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます

　厚生労働省は、2025年4月からの、男性労働者の育児休業等取得状況の公表義務の拡大について、リーフレットを公開しています。

 

　育児・介護休業法では、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが、従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられています。
　育児・介護休業法の改正により、従業員が300人超1,000人以下の企業にも公表が義務付けられます。（令和７(2025)年４月１日施行）

 

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「2025年４月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001029776.pdf

2025年03月21日

令和7年4月から新しい育児休業に関する給付が創設されます

　厚生労働省は、令和７年４月１日から創設される育児休業等給付について、リーフレットを公開しています。

 

育児休業等給付の概要

　育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。

　出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

 

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

「育児休業等給付について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

2025年03月17日

育児・介護休業法改正のポイント等

　厚生労働省は、令和７年４月１日から段階的に施行される改正育児・介護休業法について、改正ポイントや規定例等を公開しています。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。

リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

「育児・介護休業等に関する規則の規定例」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html

「育児・介護休業法について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

2025年03月07日