令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます

　厚生労働省は、令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合の給付制限解除及び基本手当の受給について、リーフレットを公開しています。

　雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間（※）は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。
※退職日が令和７年４月１日以降である場合は原則１か月、同年３月31日以前である場合は原則２か月です。
ただし、退職日から遡って５年間のうちに２回以上正当な理由なく自己都合退職し受給資格決定を受けた場合、給付制限は３か月となります。
また、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇（重責解雇）された場合、給付制限は３か月です。
　このたび、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第26号）の施行により、令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

　詳細は下記リンク先をご確認下さい。