全ての都道府県の地域別最低賃金の答申結果が公表されています

　厚生労働省は、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和７年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）を取りまとめて公表しています。

令和７年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント
●47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）
●改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
●全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
●最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）

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